自民党の新総裁に選出された石破茂氏は9月29日、閣僚人事で意向を固めました。その中で、自民党Web3プロジェクトチーム（PT）の座長を務める平将明議員を、デジタル相に起用する方向で動いていることが明らかになりました。
平議員は、2005年に東京4区から初当選し、内閣府副大臣や経済産業政務官を歴任してきた経験豊富な議員です。AI（人工知能）の進化と実装に関するPT座長も務めており、デジタル領域に精通しています。以前より石破派の議員としても知られており、石破新総裁との関係も深いと言えるでしょう。
自民党Web3PTが取りまとめたホワイトペーパーの内容とは
平議員が座長を務めるWeb3PTは今年4月、初代デジタル大臣の平井卓也議員が率いるデジタル社会推進本部とともに合同会議を進め、新たな指針とすべきホワイトペーパーを改めて取りまとめました。
このホワイトペーパーでは、新たなテクノロジーが社会基盤となる時代を見据えて「日本がWeb3時代の中心へ」を掲げ、Web3の推進に向けてただちに対処すべき論点、Web3のさらなる発展のための議論・深化すべき論点で構成されています。
税制改正では、暗号資産（仮想通貨）取引損益の申告分離課税や、仮想通貨同士を交換したタイミングでは課税しないことなどを論点として挙げています。その他に、DAO（自律分散型組織）、ステーブルコイン、セキュリティトークン、NFT（非代替性トークン）促進のための措置など様々な課題に対する提言も行っており、業界からも要望がほとんど盛り込まれていると評価されています。
平議員は、今年8月に開催された大型カンファレンスWebX 2024に登壇した際、これまでの成果として、自民党Web3PTが掛け合うことで、トークンの時価評価課税問題などを税制改正により解決してきたことも強調しました。
石破新総裁もブロックチェーンとNFTを政策に掲げる
石破茂新総裁も、政策の一つとしてブロックチェーンとNFTを地方創生に活用していくことを提唱しています。石破氏は、10月1日の臨時国会で首相に就任する予定で、政策集には次のような一節がありました。
「ブロックチェーン技術・NFT等を活用し、食や観光体験等地域の持つ多様なアナログの価値を世界価格に引き直し最大化します。」
NFTについては平議員も8月のWebXで、Web3分野の中では「NFTに注目している」と発言しており、「いろんな体験や日本のIP（知的財産）にNFTを紐付けることによって、グローバル価格に引き直すことができることに高い関心を持っている」と話しています。
今後の日本のWeb3政策の行方は？
石破新総裁の下、Web3に精通する平議員がデジタル相に就任することで、日本のWeb3政策は大きく前進することが期待されます。自民党Web3PTが取りまとめたホワイトペーパーの内容を踏まえ、税制改正やDAO、NFTなどの促進に向けた具体的な施策が進められるのか注目が集まります。
また、石破新総裁自身もブロックチェーンとNFTを地方創生に活用する方針を示しており、Web3の技術を活かした地方活性化の取り組みにも期待が高まります。
日本がWeb3時代の中心となるために、政府がどのような政策を打ち出していくのか。平議員のデジタル相就任を機に、日本のWeb3戦略の行方から目が離せません。